2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。 さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。
昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。 さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。
このため、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布をしている食料、水等、必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるように、改めて自治体に対しまして先月の二十三日、内閣府政策統括官付参事官から各都県の災害救助担当主管部局長宛てに通知をいたしまして支援を促しているところでございます。
今、太田委員の御指摘のとおりでありまして、全壊並びに半壊については、御指摘いただいたとおり、十月二十一日に内閣府の政策統括官付参事官から今回被災をされた各都県の災害救助担当主管部長、局長宛てにそのように通知をさせていただいたところでございます。
七月十五日、都道府県災害救助担当主管部局長あてに厚労省社会・援護局総務課長から通達が出ております。 これ読みますと、応急仮設住宅について、民間賃貸住宅の借り上げによる設置も可能だと。それから、被災三県からの避難者を受け入れている都道府県もそれが可能だと。それから、借り上げる場合、家賃については月額六万円とありますけれども、これはあくまで参考であって、柔軟な上にも柔軟な対応をしていただくようにと。
しかし、三月二十五日付の厚生労働省社会・援護局総務課長名で各都道府県災害救助担当主管部長あてに発出をされております「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その三）」には、公営住宅等を避難所として利用している被災者の方が、その後、応急仮設住宅に入居することも可能であるとの旨、これを了知されたいと発信されています。
○川田龍平君 この災害救助法については、三月十九日付けの「平成二十三年（二〇一一年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」との通知が都道府県の災害救助担当主管部あてに出されましたが、同通知の周知徹底をきちんと図っているのでしょうか。
現在、厚労省、文科省、そして経産省が一体となって取り組まれている御様子でございますけれども、とりわけ医療機器、医薬品について、中小企業も含めて国づくりに貢献していただくためにお取り組みいただいているわけですけれども、このライフイノベーション、まずは担当主管でもあります海江田大臣に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君） 内閣府といたしましても、いろんな形で対策の推進に有効に活用されるよう、この自殺実態白書二〇〇八につきまして、自殺の担当主管課長会議で全都道府県、政令市に対してきちっと配付をし、周知を図ったところでございます。 そういった意味で、この努力を多としていろんな形で評価し、また活用することに努めておるところでございます。
ことしの一月三十日に各都道府県の防災担当主管部長あてに「千島列島を震源とする地震による津波避難の状況と今後の対応について」という文書が出されて、そこに、十一月十五日に津波警報が発表された地域の避難率は、避難指示地区で七四％、避難勧告地区で一二％であったというふうに聞いています。その報告書自体にも、文書自体にも、まだまだ避難率がそれほど高くないということをみずからおっしゃっていると思うんです。
お聞きになったのであれば、これは直ちに調査して直ちに発表せよと言うのが担当主管大臣として当然の責任じゃないですか。こんなことをあいまいにしたまま審議を続けたことは、私、責任重大だと思いますが、大臣、いかがですか。
登記に関しては確かに法務局が担当主管なわけですけれども、簡裁の訴訟代理権を持つわけですから、法務局長がそのことについて起きた様々な問題について懲戒権を持つことはやはりおかしいと。
小泉厚生大臣を援護するわけではございませんが、年金担当主管大臣として、年金、百二十兆の積み立てになりますでしょうか、これの有利かつ確実な運用により年金制度がさらに順調に伸びるようにということで強く主張された、郵政大臣は、全体を見て少額の貯金をということでありますから、二・七でも、時に二・六でもと、こういうことで意見がいませんでした。
ただ、建設大臣が公共工事の担当主管大臣ですから、そうなると突然何か今回の予算というのは景気回復のためにというような話に論議を聞いているとなっている。内閣の中で発言が食い違っているんじゃないかというイメージも抱かれる。ですから、その点建設大臣から、どういう趣旨でそういうことをおっしゃっているのか、説明をいただきたい。
生産サイドに対するフィードバックでございますけれども、これも鶏病対策という意味では非常に重要なことだと思っておりますので、私ども従来から各地方自治体に対し、食鳥生産者あるいは食鳥処理業界に食鳥の検査羽数ですとか疾病のデータ、そういうものを提供するように従来から指示しておりますけれども、さらに先生御指摘のございましたとおり、関係業界に強い要望もございますので、その徹底を図るということで、先般、全国の担当主管課長会議
それから、同和問題の資料でございますが、私どもは現在、この同和教育資料というものを文部省で刊行しておりまして、これは私ども事務官も全員この資料に基づいて同和問題の研修を受けているわけでございますが、この資料は、各都道府県の同和問題の担当主管部課長会議等で配付して周知しておるわけでございます。
そこで、もう時間が来ましたから、大臣に最後にちょっとお伺いしたいわけですが、今申し上げましたように、厚生省がどうして担当主管になっておるかということを冒頭私自身も実は疑問に思ったわけですが、確かに風水害関係ですから厚生省が主管になってこういうことをされておるというふうにあえて理解をいたします。
そういう点から見て、くどいようですけれども、計画段階で過大な計画にならないように、特に建設省が担当主管庁ですからお願いをしておきたいと思うんです。そういう点について建設省の方で何か配慮してある部分があればお聞きをしておきたいと思うんですけれども。
そういったふうに知恵を働かせまして、生徒数が減っても応分の補助金が県から行く、したがって、それに国もかぶっていく、こういった仕組みを整えることは可能でございますので、私ども機会あるごとに都道府県の私学担当主管部課長会議等では、そういった方法等をぜひ講じていただきたいと。